大船渡市議会 2020-06-23 06月23日－05号
国民健康保険税の基礎課税額の課税限度額を現行61万円から63万円ということで２万円上がると、それから介護納付金課税額の課税限度額を17万円とするということで、こちらは１万円上がるわけですが、この上げる理由についてまずお伺いします。 ○議長（渕上清君） 税務課長。 ◎税務課長（佐藤力也君） 税制改正の理由でございますが、地方税法の改正による課税限度額の増という形になってございます。
国民健康保険税の基礎課税額の課税限度額を現行61万円から63万円ということで２万円上がると、それから介護納付金課税額の課税限度額を17万円とするということで、こちらは１万円上がるわけですが、この上げる理由についてまずお伺いします。 ○議長（渕上清君） 税務課長。 ◎税務課長（佐藤力也君） 税制改正の理由でございますが、地方税法の改正による課税限度額の増という形になってございます。
また、同条第４項についても同様に、介護納付金課税額の課税限度額を現行の16万円から17万円に改めるものであります。 なお、後期高齢者支援金分については変更はございませんので、今回の改正により国民健康保険税の課税限度額の合計額は96万円から３万円引き上げられ、99万円となります。 次に、２ページとなりますが、第21条の本文についても課税限度額の改正に伴い改めるものであります。
第140条は、国民健康保険税の基礎課税額の課税限度額を63万円、介護納付金課税額の課税限度額を17万円とすることを定めるものでございます。
改正の主な内容といたしましては、国民健康保険税の基礎課税額等に係る課税限度額について、基礎課税額に係る課税限度額を61万円から63万円に、介護納付金課税額に係る課税限度額を16万円から17万円に引き上げるもの、また低所得者に対する国民健康保険税の軽減措置を拡充するため、平等割と均等割の減額対象世帯の被保険者等の合計額に乗ずる金額を５割減額においては28万円から28万5,000円に、２割減額においては
第２条第２項は、国民健康保険税の基礎課税額の限度額を61万円から63万円に、第４項は、介護納付金課税額の限度額を16万円から17万円に引き上げるものでございます。 第26条は、軽減判定所得の見直しにより、第２号において５割軽減世帯では被保険者数に乗じる金額を28万円から28万5,000円に、第３号において２割軽減世帯では被保険者数に乗ずる金額を51万円から52万円に改めるものでございます。
後期高齢者支援金等課税額、介護納付金課税額と合わせると今回の改正で年９６万円になります。 昨年１１月の社会保障審議会医療保険部会で全国市長会から、相当むごい負担になっている、今の制度のまま上げるのは限度があるなどと意見が上がっており、市民にとっても耐えがたい負担増となってまいります。 国が行うべき改正は国庫負担をふやし、高過ぎる国保税の抜本的引き下げです。
同条第３項は、後期高齢者支援金等課税額、第４項は介護納付金課税額でありますが、同条第１項の改正に伴う所要の改正であります。 第５条の２は、国民健康保険の被保険者に係る世帯別平等割額でありますが、同様に第２条第１項の改正に伴う所要の改正であります。 下欄の第25条の２は、特定対象被保険者等に係る申告でありますが、政令の改正に伴う所要の改正であります。 ３の５ページをごらん願います。
１、本則、第140条、国民健康保険税の基礎課税額、後期高齢者支援金等課税額及び介護納付金課税額の定義を改めること等を定めるものでございます。 第143条の２、文言を整理するものでございます。 ２、附則、第１条、この条例の施行期日を平成30年４月１日とするものでございます。 第２条、この条例は平成30年度分の国民健康保険税から適用することを定めるものでございます。
第７条は、介護納付金課税額の資産割額を廃止しようとするものであります。 第７条の２は、介護納付金課税額の被保険者均等割額を７，０００円から７，５００円に改めようとするものであります。 第７条の３は、介護納付金課税額の世帯別平等割額を６，０００円から７，８００円に改めようとするものであります。
（４）、第１３６条の６、第１３６条の７、第１３６条の８、第１３６条の９関係は、介護納付金課税額に係る所得割額の１００分の１．７を１００分の１．９に、資産割額の１００分の８．６を１００分の３に、均等割額の７，０００円を９，０００円に、平等割額の８，０００円を６，０００円に、それぞれ改めるものでございます。 ５ページをお願いいたします。
第２条は課税額についてでありますが、第２項は基礎課税額についての課税限度額51万円を52万円に、第３項は後期高齢者支援金等課税額についての課税限度額16万円を17万円に、第４項は介護納付金課税額についての課税限度額14万円を16万円に改正したものであります。
アンダーライン51万円を、52万円と改正、第３項は後期高齢者支援金等課税額に係る限度額で16万円を17万円と改正、第４項は介護納付金課税額に係る限度額で14万円を16万円と改正しようとするものであります。 次に、第21条につきましては、国民健康保険税の減額に関しての規定でございます。
第140条、国民健康保険税の基礎課税額の限度額を52万円、後期高齢者支援金等課税額の限度額を17万円、介護納付金課税額の限度額を16万円とすることを定めるものでございます。
第２条は、国民健康保険税の課税額について定めるものでありますが、基礎課税額の限度額を５１万円から５２万円に、後期高齢者支援金等課税額の限度額を１６万円から１７万円に、介護納付金課税額の限度額を１４万円から１６万円に改めるものであります。 第２１条は、第２条の改正と同様に課税額の限度額を改めるものであり、また、軽減措置に係る軽減判定所得の算定方法の変更を行うものであります。
８ページの中段、第127条におきまして国民健康保険税の課税限度額を見直し、基礎課税額を51万円から52万円に、３項におきましては、後期高齢者支援金等課税額分を16万円から17万円に、４項におきましては、介護納付金課税額を14万円から16万円にそれぞれ引き上げ、所得に応じてお願いをするものでございます。 ９ページの上段でございます。
第２条は、国民健康保険税の課税額を規定するものでありますが、後期高齢者支援金等課税額の限度額を１４万円から１６万円に、介護納付金課税額の限度額を１２万円から１４万円に改めるものであります。 第２１条は、第２条の改正と同様に課税額の限度額を改めるものであり、また、軽減措置に係る権限判定所得の算定方法の変更を行うものであります。 その他の改正は、引用条項等所要の整理をしようとするものであります。
第140条、国民健康保険税の後期高齢者支援金等課税額の限度額を16万円、介護納付金課税額の限度額を14万円とすることを定めるものでございます。 第161条、所得が一定額以下の世帯に対して適用される国民健康保険税の軽減措置に関する判定基準について、５割軽減の24.5万円を乗ずる被保険者数に世帯主を含めること、２割軽減の被保険者数に乗ずる金額を45万円とすること等を定めるものでございます。
アンダーライン14万円を16万円と改正、第４項は、介護納付金課税額に係る限度額で、12万円を14万円と改正しようとするものであります。 次に、第21条につきましては、国民健康保険税の減額に関しての規定でございます。 ２ページとなりますが、その中で表現されておりますそれぞれの課税限度額につきましても、第２条の改正に伴い同様の額に改めるものであります。
主な改正内容としては、１点目は、国保税の課税額について、後期高齢者支援金等課税額の限度額を14万円から16万円に、介護納付金課税額の限度額を12万円から14万円とすること。
また、介護納付金課税額の限度額を現行の12万円から14万円にそれぞれ引き上げることとしたものでございます。 また、５ページでございます。第134条の２号でございます。 国民健康保険税額の軽減につきまして、５割軽減対象となる世帯の算定における被保険者の数は、現行では世帯主は除かれておりましたが、改正後は世帯主を含めた数で算定することとしたものでございます。 また、６ページにお進みいただきます。